学びながら、資格取得を目指せる制度があります
😟こんな理由で諦めていませんか？
💸 受講料が高い
実務者研修は数万〜十数万円かかることも
❓ 制度を知らない
公的な支援があることを知らずに諦めている
📄 手続きが複雑そう
申込方法がわかりにくく後回しにしている
⏰ 働きながら学びたい
現職を続けながら資格取得したい
💡知る人ぞ知る「介護福祉士修学資金貸付」とは
各都道府県の社会福祉協議会は、介護福祉士を目指す方向けに受講資金を貸し付ける制度を実施しています。名前は「貸付」ですが、卒業後に一定期間その都道府県内で介護・相談援助の仕事を続けると、返還が全額免除される仕組みが一般的です。つまり、条件を満たせば実質無料で研修を受けられる可能性があります。
📋制度の具体例（東京都のケース）
制度の内容は都道府県ごとに異なりますが、実際にどんな内容なのかイメージしやすいよう、公開されている一例をご紹介します（ユースタイルカレッジの拠点がある中野坂上校エリアの例です）。
この修学資金貸付は、介護福祉士国家試験の実務経験ルート（実務経験3年以上＋実務者研修修了）を目指す方向けの制度で、多くの場合申込時点で一定年数の実務経験があることが条件になります。実務者研修の受講自体に経験要件はありませんが、この資金を利用する場合は事前に条件をご確認ください。
・貸付対象：実務者研修施設に在学し、都内在住等の要件を満たし、介護等の業務に3年以上（実働540日以上）従事した実績がある方
・貸付金額：上限20万円以内（無利子）
・返還免除の条件：卒業後に国家試験に合格して介護福祉士登録し、都内で2年間継続して介護業務に従事した場合
・申込方法：在学している実務者研修施設を通じて申込み（年6回受付）
・実施主体：東京都福祉人材センター 修学資金係（TEL:03-5211-2911）
都道府県によっては、修学資金貸付とは別に、現職の介護職員が実務者研修を受講する際の受講料そのものを補助する制度もあります。例えば埼玉県では、県内の介護施設等で週30時間以上勤務している介護職員が対象で、受講料の2分の1（上限10万円）の補助が受けられます（令和8年度は7月以降に申請受付が案内されています）。
貸付金額の上限・免除に必要な就業年数・対象地域内かどうかなどは、都道府県によって異なります。上記はあくまで一例です。ご自身がお住まい（または研修を受ける予定）の都道府県社会福祉協議会に、必ず直接ご確認ください。
47都道府県すべてで実務者研修向けの支援制度を確認し、公式情報源へのリンクを一覧にまとめました。 → 都道府県別の支援制度リンク集を見る
🔎制度を確認する3ステップ
お住まいの都道府県社会福祉協議会のサイトを確認
「（都道府県名） 社会福祉協議会 介護福祉士 修学資金」で検索すると、多くの県で制度案内ページが見つかります
受講予定の実務者研修施設に相談
貸付の申込は養成施設を通じて行うのが一般的です。施設側が制度に詳しい場合も多いので、入学前に相談しましょう
返還免除の条件を必ず確認
「卒業後◯年以内に資格取得」「県内で◯年就業」など、免除条件を満たせるか事前にしっかり確認しましょう
🏫実務者研修を探すなら
テキスト代込みで受講料が分かりやすく、振替は当日でも無料。テストはWEBで何度でも受けられ、隙間時間に学習できます。介護福祉士国家試験対策講座とのセットも用意されています。
※上記の修学資金貸付制度は都道府県社協が実施する公的制度で、特定スクールの制度ではありません。制度の利用可否はご自身で各社協にご確認ください。
❓よくある質問
どの都道府県にも同じ制度がある？
多くの都道府県社会福祉協議会が同様の修学資金貸付事業を実施していますが、内容・金額・条件は自治体ごとに異なります。お住まいの地域の社協サイトでご確認ください。
働きながらでも研修は受けられる？
実務者研修には通信講座を組み合わせたスクーリング形式など、働きながら学べるコースが多くあります。各養成施設にご相談ください。
免除条件を満たせなかったらどうなる？
制度により異なりますが、多くの場合は借りた資金の返還が必要になります。就業継続が難しくなりそうな場合は、早めに社会福祉協議会へご相談ください。
実務者研修とヘルパー2級・初任者研修の違いは？
実務者研修はより上位の資格で、介護福祉士の受験資格を得るために必要な研修です。初任者研修より学ぶ範囲が広く、たん吸引等の医療的ケアも学びます。
介護の実務経験がなくても実務者研修は受けられる？
はい、実務者研修の受講自体に学歴・年齢・実務経験の要件はなく、無資格・未経験からでも受講できます。ただし、上記でご紹介した修学資金貸付や受講料補助の多くは「介護の実務経験が一定期間あること」が条件になっているため、資金面の支援を受けたい場合は対象条件を事前にご確認ください。
当サイトは、介護資格の取得を検討する方に向けて、公的な学費支援制度など知られていない情報をまとめています。特定のスクールからの依頼ではなく、公開情報に基づいた情報提供を心がけています。掲載情報は執筆時点のもので、制度の詳細は必ず各都道府県社会福祉協議会・研修施設へご確認ください。